経営情報 IR INFORMATION
株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配並びにご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の完全な正常化伴う人流の活発化や、訪日外国人客によるインバウンド需要の力強い拡大、さらには高水準な賃上げの定着を背景に、総じて着実な回復基調で推移いたしました。
企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境も改善が続いております。個人消費については、物価上昇による下押し圧力があるものの、所得環境の改善を背景に底堅く推移いたしました。今後も実質賃金のプラス転換や所得の増加が見込まれることから、消費マインドは一段と高まるものと期待されます。このような情勢下、資産価値への関心の高まりやインバウンド消費のさらなる伸長を追い風に、宝飾品小売市場は堅調に拡大していくものと展望しております。
このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,441百万円（前期比18.8％増）、営業利益は700百万円（前期比20.0％減）、経常利益658百万円（前期比28.4％減）、当期純利益322百万円（前期比43.4％減）となりました。
引き続きまして、鋭意改善策を実施し、業績並びに収益の安定化へと繋げるべく、社業の発展に全社一丸となって邁進してまいりますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう、ここに改めてお願い申し上げる次第でございます。
２０２６年６月吉日
代表取締役社長CEO
ジャベリ・アルパン・キルティクマール
Management Policy経営方針
「ベリテ」とはフランス語で"誠実（まごころ）"を意味致します。当社は「お客様に対していつも誠実でありたい」という思いをこの社名に込め、お客様に満足・信頼頂ける商品やサービスの提供に取り組んでおります。
当社は、経営ビジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。
Issue to Address対処すべき課題
商品開発力の強化
時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。
接客技術の向上
当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。
資本構成の効率化
株主の皆様への利益還元を最大化するために、資本構成の効率性を引き続き改善してまいります。具体的には、既存の借入先との関係を継続的に評価し、すべての他人資本が株主価値の最大化のために有効に活用されるよう取り組んでまいります。
Business Risks事業等のリスク
当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月27日）現在において当社が判断したものであります。
ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Corporate Governanceコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の親会社グループとの取引に関する基本方策の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審査及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の任期を1年と定めております。毎月開催している取締役会において、法令又は定款に定める事項の他、業務執行の基本事項に関する当社の意思決定を行うとともに、経営上のあらゆる課題やリスク回避等の議論を行っております。
更に、取締役会決議に基づき、取締役と執行役員との定期的なミーティングを行い、相互に情報を共有することで早期の問題解決や、適時適切な経営判断が下せる体制を維持しております。
また、当社は監査役会設置会社であります。従来から社外監査役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。監査役3名については2名が社外監査役となっております。
当社は業態柄、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置づけております。「個人情報安全管理対策委員会」を設置し、個人情報取扱事業者に課せられる義務を果たせるよう個人情報を適切に保護し管理する体制づくりに取り組んでおります。
当社が上記の体制を採用する理由としては、取締役の相互監視機能に加えて、株主の利益をより重要視した立場の監査役会及び監査役による監視を行うことで、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを有効的に確保することができるものと判断したためであります。
なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。
【コーポレート・ガバナンス体制図】
